こんにちは、マンション管理士・税理士の深谷高史（ふかやたかし）です。
日本各地の都市で分譲マンションの管理組合を地方公共団体へ登録する制度があります。
地方公共団体が適切な管理計画を有する管理組合を認定する制度も2022年4月以降スタートしています。
今回のブログでは名古屋市におけるマンション管理組合の登録制度・認定制度・届出制度を紹介します。
【もくじ】
・マンション管理組合登録制度
・マンション管理計画認定制度
・マンション管理状況届出制度
・さいごに
マンション管理組合登録制度
名古屋市の「マンション管理組合登録制度」は2012年10月1日にスタートしました。
名古屋市に登録したマンションは、法令の改正や講習会の開催などマンション管理に役立つ情報を受け取ることができます。
登録は無料でできますし、申請書の記入も簡単です。
詳細は名古屋市ホームページをご覧ください。
こちらのリンク先からリーフレットをダウンロードできますので、理事会等でご活用ください。
こうした登録制度は東京都の各区、神奈川県の横浜市・川崎市、大阪市、京都市など日本各地で行われています。
マンションがある地域の役所のホームページをご覧になるか、お電話で問い合わせしても教えてもらえるはずです。
マンション管理計画認定制度
名古屋市の「マンション管理計画認定制度」は2022年4月1日にスタートしました。
マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、名古屋市から適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができます。
管理計画がしっかりしているという、いわば「お墨付き」がもらえる制度です。
そのメリットとして、住宅金融支援機構のフラット35やマンション共用部分リフォーム融資の金利の引下げを受けられる予定です。
名古屋市への認定申請そのものの手数料は無料ですが、添付書類の「事前確認適合証」を取得するのに費用がかかります。
またそもそも一定の認定基準を満たす必要がありますので、基準に満たないマンションは申請することができません。
基準を満たすために管理組合の運営状況を改善すれば自分たちのマンションの「住みやすさ向上」にもつながりますので、認定を目指したいですね。
詳細は名古屋市ホームページをご覧ください。
認定制度のスタートの時期は各地で異なりますので、マンションがある地域の役所のホームページか電話でご確認ください。
認定制度の内容について電話で相談することもできます。
（一社）日本マンション管理士会連合会が開設している「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」にお電話してください。
マンション管理状況届出制度
名古屋市の「マンション管理状況届出制度」は2022年10月1日にスタートします。
この届出により名古屋市はマンションの管理実態を把握し、管理状況に応じた助言等を行うことができます。
管理組合にとっても名古屋市による支援制度を利用することができるというメリットがあります。
注目点は、この届出は管理組合にとって任意ではなく義務であることです。
届出時期は2022年10月1日から10月31日までと定められています。
届出用紙・記入要領は9月ごろに市内のマンションへ郵送する予定です。
詳細は名古屋市ホームページをご覧ください。
東京都でも管理状況の届出が義務化されていますが、神戸市では任意となっています。
さいごに
今回のブログでは、マンション管理組合の登録制度・認定制度・届出制度について3つ紹介しました。
似ているようで異なりますし、任意のものもあれば義務のものもあります。
とくに「マンション管理状況届出制度」は義務となっていますのでご注意ください。
いずれの制度も、みなさんが住んでいるマンションの住みやすさを向上させるという目的があります。
また、管理が不十分なため周囲の街づくりへの悪影響を防止するという目的があります。
自分たちのマンションと街をより良くするために、これらの制度を活用していきたいですね。
実は私は愛知県マンション管理士会で「マンション管理計画認定制度」の研修講師を担当し、この制度にとても期待しています。
多くのマンションに認定を受けていただきたいので、ぜひそのお手伝いをさせてください。
そのほかお困りごとがございましたら、まずは「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。
最後までお読みいただき、いつもありがとうございます m(__)m
2022.05.21記
